仕事と育児の両立支援
育児休業支援の目的
次世代の社会を担う子どもを安心して産み、育てられる職場環境をつくることは、企業に求められる基本的な役割の一つであると考えています。従業員が仕事と育児を両立しつつ、その能力を十分に発揮できる職場環境づくりに積極的に取り組むため、育児支援制度のポリシーや次世代育成支援対策推進法に定められた一般事業主行動計画を定めています。
仕事と育児の両立支援に関する方針
育児支援制度・内容
※ご本人と面接を通して希望にあわせた支援としています。
企業として少子化問題に取り組む
少子化問題に企業として取り組み、子どもを安心して産み、育てることのできる職場環境をつくるための施策の一環として、従業員を対象に、出産祝い金を支給しています。
また、育児休暇中、社内イベント等への参加(餅つき大会など)へお子様ととともに参加していただいております。
制度詳細
| 区分 | 制度 | 内容 |
|---|---|---|
| 妊娠・出産のための休暇 | チャイルドプラン | 不妊治療による通院・入院等のため勤務が難しい日に年休を取得可能 |
| マタニティ通院休暇 | 妊娠中～産後1年未満における健診のための通院に必要な日に年休を取得可能。 [注]※無給。半日単位で取得可能。 | |
| 母性保護休暇 | 医師等から指導を受けた場合に年休を取得可能。 [注]※無給。作業軽減または母性保護休暇等の措置を適用。 | |
| 産前・産後休暇 | 産前6週間、産後8週間に取得可能。 | |
| 育児中の休業・休暇 | 育児休業 | 子の1歳６ケ月までの間で取得可能 ※保育園に入園できず等、復職が困難な場合、最長で2歳の誕生日前日まで延長が可能。 |
| 看護休暇 | 子の看護、予防接種・健康診断への同行など、子の小学校就学前まで子1人につき年間10日間取得可能。 [注]※無給。年休を充当可能。 ※半日単位で取得可能。 |
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| キッズ休暇 | 子の看護、予防接種・健康診断への同行、保育園・学校行事への出席、保育園・幼稚園・小学校側の都合や配偶者の入院等により、当該子の保育・養育ができない場合に子の小学校卒業時まで取得可能。 [注]※無給。年休を充当可能。 ※半日単位で取得可能。 |
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| 勤務措置制度 | 妊娠中短時間フレックス勤務 | 妊娠判明後から出産前までの間、短時間フレックス制度を利用可能。 |
| 育児時間外・深夜勤務制限 時間外勤務免除 |
子の小学校3年生終了時までは時間外勤務、深夜勤務の制限、免除、時間外勤務の免除が可能 | |
| 育児支援制度 | 子の小学校6年生終了時までの間、短時間(フレックス)勤務を取得可能。 |
育児支援等への取り組み
育児支援として、企業内で、子供預かり場所として、ひよこ倶楽部があります。学童や、小学校の休校などさまざまな理由で、お子様を施設等へ預けることができない場合、ひよこ倶楽部でお預かりしています。
行動計画
