福利厚生制度

福利厚生制度は、通常の給与とは別に会社が支給するもので、JCCで働く職員が、『楽しく暮らす』ことを目的とし、職業生活、モチベーションを維持向上する目的や、組織内の団結を高めることを目的としたものです。
社員の豊かさや幸福の為に会社が支出するもので、一部の人物に対してではなく、「全社員が対象」です。

退職金	退職金制度（中小企業退職金共済）
保養所・研修センター	蓼科研修センタ－
慶弔・共済・保険	・慶弔金・介護事業者賠償責任補償・感染症見舞金制度・訪問看護事業者賠償責任保険
生活援助	・給食（給食補助）・被服（ユニホ－ム支給）
資格取得	・介護福祉士等資格取得サポート支援（介護職員初任者研修・キャリアフップ研修・喀痰吸引研修）・看護師資格取得サポート支援（看護学校支援サポ－ト・喀痰吸引指導看護師研修）・その他資格取得サボ－ト支援（児童発達支援管理責任者、サ－ビス管理責任者　等)
文化・レクリエ－ション	・各種俱楽部活動等(施設利用費・ユニホ－ム支給) ・餅つき大会・その他社会奉仕活動に関する活動
親睦会	・ＪＣＣ親睦会活動補助・親睦会規程・永年勤続表彰　・お誕生日祝い
その他	・育児休業支援制度・介護休業支援制度

福利厚生は、法定福利費があります。法定福利費は社会保険など、法律で定められている福利厚生のことです。法定福利は、安心して働けくための保障制度です。
（健康保険、雇用保険は会社が５割負担、労災保険、児童手当等は会社が全額負担しています。）

社会保険	健康保険	業務外の負傷・疾病・出産・死亡などが起きた場合に給付を行う制度。被保険者(従業員)だけでなく、その被扶養者(家族)にも給付が行われる。
厚生年金保険		老齢・障害・死亡の時に、それぞれ給付が行われる制度。
介護保険		加齢に伴う疾病などにより介護が必要になった場合や、そのおそれがある場合に一定の給付が行われる制度。従業員の年齢が40歳以上65歳未満の場合に、健康保険料と一緒に徴収される。
労働保険	雇用保険	従業員が失業した場合、教育訓練を受ける場合、育児休業・介護休業を取得した場合、高齢者で働いている場合、再就職した場合などに、一定の給付が行われる制度。
労災保険	雇用保険	従業員が業務中に災害にあった場合、通勤途中に災害にあった場合などに、一定の給付が行われる制度。
その他	労働基準法上の休業補償	業務災害・通勤災害が起こり休業した場合、労災保険から休業補償給付が支給されるが、休業後4日目以降にならないと支給されない。その3日間の空白を埋めるためのもの。
その他	児童手当拠出金	児童手当や児童育成事業を行うための財源として、会社が全額負担するもの。